公共施設の無料化――フリースクールの支援者にも目を向けてほしい

先日、子どもたちと校外学習について話し合っている中で、改めて感じたことがあります。

それは、公共施設は子どもには優しい制度が整っていても、一緒に付き添うフリースクールの支援者には、その恩恵がほとんどないということです。

博物館、美術館、科学館、体育館、プール、伝統工芸体験施設など、多くの公共施設では「子ども料金」や「無料」が設定されています。しかし、引率する支援者は一般料金となることが少なくありません。

例えば、

• 博物館では子どもは無料でも、大人は数百円～千円程度

• プールや体育施設では子ども料金は安くても、付き添いの大人は通常料金

• 伝統工芸やものづくり体験では、子ども向けの補助はあっても、支援者は体験をしなくても参加費が必要な場合もあります

一回だけなら大きな負担ではないかもしれません。しかし、フリースクールでは校外学習を教育活動として継続的に行います。支援者が複数名必要な場合もあり、その積み重ねは決して小さくありません。

学校なら費用負担がないことも多い

一方で、小中学校などの学校教育では、「学校利用」「教育活動」として申し込むことで、引率教員の入館料や体験料が免除される施設が少なくありません。

これはもちろん学校教育を支援する大切な制度です。

しかし、現在では教育機会確保法のもと、不登校の子どもたちが学ぶ場は学校だけではありません。フリースクールや教育支援センターなど、多様な学びの場が社会的に認められるようになってきています。

それにもかかわらず、制度は依然として「学校」を前提に設計されているものが多いと感じます。

支援者がいてこそ、子どもは学べる

フリースクールでは、支援者は単に付き添うだけではありません。

• 子どもの安全を確保する

• 活動内容を説明する

• 人との関わりをサポートする

• 不安が強い子どもの気持ちに寄り添う

• 学びを振り返る手助けをする

こうした役割があるからこそ、子どもたちは安心して公共施設を活用できます。

つまり、支援者も教育活動を支える一員なのです。

地域全体で子どもの学びを支えるために

学校だけが教育を担う時代ではなくなりました。

地域の図書館、博物館、美術館、体育施設、文化施設は、学校外で学ぶ子どもたちにとっても大切な「教室」です。

その学びを支えているフリースクールの支援者にも、学校の教員と同じような配慮があれば、もっと多くの子どもたちが安心して地域に出て学ぶことができます。

教育機会の保障とは、子どもへの支援だけではありません。

子どもの学びを支える人たちも支援すること。

そんな視点が、これからの公共施設の制度設計にも少しずつ取り入れられることを期待しています。